これからの特定商取引法に求められる要件

これからの特定商取引法に求められる要件、これは事業者の観点からも消費者の観点からもいくつか出てくると思います。

まずは、なんといっても消費者保護の観点から発展してきた法律ですが、これだけ個人対個人の取引においても電子商取引が増えてくる結果、スキームが複雑になり、当たり前の法律だけではカバーすることが難しくなってきています。それだけに、いかに他の法律とは異なり、タイムリーにあらゆる問題を日常のこととして捉え、柔軟に法律を変更していくことができるかがポイントになると思います。

実際のところ、事業者にとって不利な要件ばかりが増えていく一方なので、誠意を持って対応している事業者に対してはむしろ、悪意のある消費者を妨げるような考え方も必要になってくるのかもしれません。もちろん、消費者を保護することを第一に捉える事は大前提ですからこのバランスを取ることが非常に難しいのが特定商取引法のポイントになってきます。

実際に官僚の方々が法律を見極めるのではなく、一般的なビジネスマンの視点を持っている方が高第三者機関として常に参画し法律の是非を見極めていく、改正を行う際のご意見番として参画することが重要になってきます。どうしても世間一般の流れに疎い状況では特定商取引法のような生きた法律を扱う事は非常に難しいと考えられるからです。

そもそも、特定商取引法がスタートした時点では消費者保護といっても押し売りや電話勧誘、システム金融トラブルなどを明らかに事業者が悪意を持った条件を大前提とするものばかりでした。

しかしながら状況がさらに複雑になり、もちろん、悪意がある事業者を大前提に考えるべきなのですがそれだけではなく、消費者に対しても様々な注意喚起を行う必要が出てきているのはやむを得ないことです。　

電子商取引が、法人同士ではなく消費者同士でも発生するような状況においては、お互いがリスクヘッジをするためにどのようにルールを取り決め、事前の面積を理解した上で取引を行うか、これが重要なポイントになってこようかと思います。

高齢者から若年層に至るまでこれだけ個人で様々なビジネスに関わるようになっている以上は誰もがわかりやすい特定商取引法を目指していかなければなかなか世の中で通用するものとはなりにくいのではないでしょうか。
逆に消費者目線、中小事業者の目線で法律を変更していけば重宝される法律として生き続けると思います。