ネットビジネスを始めようと考えている場合、特商法は無視することができません。
訪問販売などで無理な押し売りなどから消費者を守る法律となっているのですが、近年ではネットビジネスが増えていることから、ネットビジネスに用いられることが多くなっています。
もしも、ネットショップなどのネットビジネスを始めようと考えている場合には、この特商法についてしっかりと理解しておく必要性があります。
特商法には、訪問販売などを行なう場合には、事業所の説明と訪れた目的などを告げなくてはならないなどの法律があります。
また、消費者の方が誤解するような商品の紹介を行なったり、契約の内容に対して、あえて消費者の不利になるような事実を隠して契約を取り付けたりすることは、基本的に禁止されています。
これは、ネットショッピングなどを運用したいと考えている場合には、この法律に基づいて表記を行なわなくてはいけません。
これらの表記は、見つけずらいところに書くのではなく、購入のページなどで誰もが目にすることが出来るようなページで記載したり、トップページに記載したりと、誰でも一読することが可能な状態にしておくことも決まっています。
特商法に基づいた表記というのは、販売者であるあなたの情報、運用の責任者などの情報です。加えて支払いの方法についてであったり、商品の返品や好感が出来るかというようなこともしっかりと表記しておいて下さい。
また、商品が安いの、送料などで利益を得ようというような業者が横行していますが、これも送料を書いていない場合には違法行為となります。
そのため、総量などもしっかりと購入のページで表記して誰にでも理解することができるような表記を心がけておきます。また、商品の発送などで必要となった個人情報は、口外したり他に利用することがないというような旨も表示しておかなくてはいけません。
これらの表記がない場合には、取引などでなんらかの不備があった場合には、こちらは騙したりする意図がなくても不利な状況になってしまうことがありますので、しっかりと表記を行なうことが大切です。
特に、料金形態などにおいては、送料が書かれていないと、故意に高額の費用を受け取ろうとしたとして詐欺とみなされることもあります。
送料だけではなく、包装などの金額がかかったから上乗せしたいというような場合においても、きちんと表示しておくことが大切です。安全にネットビジネスをはじめるためには、この特商法のことを把握しておかなくてはいけません。